65歳以上の高齢者数がピークに達し、「現役世代の急減」という新たな局面を迎える2040年。今回のセミナーでは、こうした今後の介護保険を取り巻く状況を踏まえた上で、地域包括支援センターの運営費に関する地域支援事業、令和6年度介護保険制度改正の確認と実態、来る2040年に向けた地域包括支援センターと居宅介護支援事業所に期待される役割などについてお話しいただきました。業務チェックリストおよび市町村とのコミュニケーションツールとして活用されてきた評価指標の見直しや、地域の多様な主体が総合事業に参画しやすくなるためのプラットフォームの構築など、国の今後の取り組みについても詳しく解説されています。地域包括ケアの参考情報として、ぜひお役立てください。