一般財団法人 長寿社会開発センター

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事業紹介

2019年度 事業のご案内

事業計画
高齢者の生きがいと健康づくり推進事業
全国健康福祉祭(ねんりんピック)開催事業

第32回全国健康福祉祭和歌山大会(ねんりんピック紀の国わかやま2019)を厚生労働省及び和歌山県と主催し、次の事業を実施する。
【開催期間 2019年11月9日〜12日】

  1. 音楽文化祭の開催
  2. 高齢者グループ活動の紹介
  3. ねんりんピック参加選手の体験談集の発行
  4. ねんりんピック参加選手の登録システムの運用
  5. 「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」優秀作品の展示
  6. 総合開会式等のインターネット中継等の実施
都道府県明るい長寿社会づくり推進機構への支援

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携を強化し、都道府県明るい長寿社会づくり推進機構の生きがい健康づくり活動の活性化を図る。

  1. 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会への助成
  2. 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会活動(総会、ブロック会議、幹事会、実務者会議、テーマ別会議、職員研修会等)への支援
  3. 都道府県明るい長寿社会づくり推進機構が実施する高齢者の人材育成講座の開催や他団体との連携事業等への助成
  4. 都道府県明るい長寿社会づくり推進機構が推薦する地域の優良活動グループ等への支援
啓発普及事業
  1. 情報誌「PORTA」の発行(年3回)
  2. 研究紀要「生きがい研究第26号」の発行
地域包括ケア推進事業
地域包括支援センターの機能強化

地域包括支援センター職員等の資質向上に資することを目的に、次の研修等を実施する。

  1. 地域包括支援センター職員基礎研修
    初任職員向けに、業務で必要な基礎知識の習得及び技能の向上を図るための研修の実施
    開催回数 7回(東京3回、愛知1回、京都2回、福岡1回)
  2. 地域包括支援センター職員課題別研修
    現任職員向けに、時宜を得たテーマを設定した研修の実施
    開催回数 5回(東京2回、愛知1回、京都1回、福岡1回)
    • テーマは「地域共生社会に求められる多職種連携と意思決定支援」を予定
  3. 地域包括支援センター実践能力向上研修
    現任職員向けに、実践能力向上のための演習主体の研修の実施
    開催回数 2回(東京、京都)
  4. 地域包括ケア担当職員セミナー
    自治体・地域包括支援センター職員向けに、地域包括ケアに関するセミナーを開催
    開催回数 1回(東京)
介護人材研修
  1. 生活支援技術演習講師養成研修(1回)
    介護職員初任者研修の介護過程を展開する「総合生活支援技術演習」を指導する講師の養成研修を実施
  2. ホームヘルパー現任研修
    日本ホームヘルパー協会との連携の下に中央研修の実施(1回)及びブロック研修(3回)への支援

※介護技術指導者研修の廃止(24年度から実施)
 (理由)最近の受講者の大幅な減少(30年度 定員60名に対し20名)

長寿社会に関する調査研究事業等

Productive Agingを基本理念とし、ILCグローバル・アライアンスやその他国際的機関とのネットワークを通じて、調査研究及び情報の受発信などの事業展開を行う。
そして、影響力を高めるために他企業・団体とも連携し、国際交流も行う。
事業展開にあたっては、調査研究・広報啓発アドバイザリー委員より助言を得る。

  1. 調査研究(国際比較研究)
    1. 調査研究事業
      軽度者に向けた支援についての制度運用に関する国際比較調査研究事業
      (令和元年度 老人保健事業推進費等補助金(老人保健健康増進等事業分)採択事業)
       今後、多くの基礎自治体において高齢者割合が増していく我が国では、効果的な介護予防を実施し、重度化を防止していくため取組の進展が必要である。
       先進各国における軽度者への支援の取組の実情や課題等について具体的な調査を行い、我が国の取組と比較調査することにより、今後の制度構築や運用手法について提言し、報告書としてまとめる。
    2. 広報・啓発・普及事業
      • 「プロダクティブ・エイジング」シンポジウム、セミナーの開催
      • オーストラリア老年学会におけるILCグローバル・アライアンスシンポジウムの開催
      • 新しい総合事業のスムーズな定着をめざし、行政や他団体との連携によるタイムリーな情報の提供
      • プロダクティブ・エイジングをテーマとしたさまざまな角度からの出版物の刊行
      • HPのさらなる充実を図る。特に英語版の有効活用を模索
      • facebookを立ち上げ、タイムリーに国内外の情報を発信
    3. 他団体、企業との連携(財政基盤の安定化)
      • 長寿社会ライフスタイル研究会の開催
      • 他団体や企業との研究協力
        さわやか福祉財団主催「いきがい助け合いサミット」への協力等
      • 他団体や企業への事業協力
        「生涯現役の日」記念イベントへの協力等
      • 他団体や企業と連携した広報媒体の企画制作
  2. 国際交流事業
    1. ILCグローバル・アライアンス総会への出席(メルボルン)
    2. ベルリン人口フォーラムにおけるILCグローバル・アライアンスとの共同研究発表
    3. ILCグローバル・アライアンスやその他の国際機関を通じて得た最新情報の発信
    4. 海外からの研究者、行政、マスコミ等の来日に際しての高齢化関連情報提供、情報交換、その結果の発表
    5. 日本の政策や動向を海外に発信
出版事業

介護職員及び介護支援専門員等の養成研修等に関する図書の作成とその販売促進を図る。

発行図書
  1. 介護職員初任者研修テキスト
  2. 介護福祉士養成実務者研修テキスト
  3. 介護支援専門員基本テキスト
  4. 介護支援専門員実務研修テキスト
  5. 居宅サービス計画書作成の手引
  6. 健康増進法に基づく健康手帳
  7. 地域包括支援センター運営マニュアル
  8. 地域ケア会議運営ハンドブック
顧客ニーズへの対応
  • インフォメーションメールの充実
  • サポートマスターの活用
介護分野への外国人労働者の受け入れに伴う対応についての検討が必要
  • 介護職員初任者研修テキストのルビ付の作成等
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