一般財団法人 長寿社会開発センター

第36回全国健康福祉祭とっとり大会（ねんりんピックはばたけ鳥取2024）を厚生労働省及び鳥取県と主催し、次の事業を実施する。
【開催期間　令和6年10月19日～10月22日】

1. 音楽文化祭の開催
2. 総合開会式等のインターネット中継の実施
3. ねんりんピック参加選手の体験談集の発行
4. ねんりんピック参加選手の登録システムの運用
5. 「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」優秀作品の展示
6. 高齢者に対する情報発信コーナーの設置等
7. 明るい長寿社会づくり推進機構との連携事業の検討

全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会との連携を強化し、都道府県明るい長寿社会づくり推進機構の生きがい健康づくり活動の活性化を図る。

1. 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会への助成
2. 全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会活動（総会、ブロック会議、テーマ別会議、幹事会、実務担当者会議、職員研修会等）への支援
3. 都道府県明るい長寿社会づくり推進機構の新たな取り組みへの助成

高齢者の生きがい健康づくりの普及啓発のために次の2つを発行する。

1. 研究紀要「生きがい研究第31号」の発行
2. 情報誌「PORTA」の発行（年3回）

地域包括支援センター職員等の資質向上に資することを目的に、次の研修等を実施する。

1. 地域包括支援センター職員基礎研修
   初任職員向けに、業務に必要な基礎知識の習得及び技能の向上を図るための研修の実施
   開催方式　ウェブ形式（オンデマンド配信/1回　ライブ配信/4回）
2. 地域包括支援センター職員課題別研修
   現任職員向けに、時宜を得たテーマを設定した研修の実施（2課題）
   　 開催方式　ウェブ形式（ライブ配信/6回）
3. 地域包括ケアに関するセミナー等の開催
   自治体・地域包括支援センター職員向けに地域包括ケアの推進に関するセミナー等を開催する。（講師は、行政官、実践者等）
   開催方式　ウェブ形式（オンデマンド配信/1回）
4. 地域共生社会の推進の一助となるような新たな研修の実施に向けた検討を行う。

介護職員の資質向上に資することを目的に、次の研修を実施する。

1. 生活支援技術演習講師養成研修
   介護職員初任者研修の介護過程「生活支援技術演習」を指導する講師の養成研修を実施する。
   また、受講者のニーズを収集し今後の研修内容を検討する。
   開催方式　ウェブ形式(オンデマンド配信/1回)
2. ホームヘルパー現任研修の支援
   日本ホームヘルパー協会との連携の下に中央研修会を実施する。

地域包括ケアの深化及び地域共生社会の推進の一助となるべく、調査研究に関して過去に実施された調査研究事業等を参考に企画・立案する。
中長期視点に立脚し、介護・福祉以外の新たな領域に関しての情報収集をする。

1. 具体的にどの分野のどのような領域に関する調査を実施するのかセンターアドバイザリースタッフの意見を踏まえながら検討する。
2. 各種研修会、学会等へ参加し情報収集を行う。
3. 国の動向等を踏まえた研究セミナーの開催
   開催方式　ウェブ形式（オンデマンド配信/2回)

地域包括ケア関連事業や地域共生社会に資する実態把握等（各専門職及び業務に従事している職員の制度に対する課題や意識調査等）を実施する。

1. アドバイザリースタッフの意見を踏まえ検討された案を参考に実態把握アンケート等を実施し量的研究、質的研究の双方のアプローチから分析を行う。
   1. 地域包括支援センターの業務関連及び職員の意識等
   2. 居宅介護支援事業所の業務関連及び介護支援専門員の意識等
   3. 訪問介護事業所関連及び訪問介護員の意識等
   4. 介護保険制度の利用者等の意識調査
   5. 成年後見、相談支援等
   上記の領域を中核に検討・実施

介護職員及び介護支援専門員等の養成研修等に関する図書の作成とその販売促進を図る。

1. 企画編集の着実な実施
   介護保険制度の改正及び介護報酬改定などに対応し、当センター発行の各種
   テキスト等について、改訂版の発行及び追補の発行等、必要に応じた対応を行う。
2. 発行図書
   1. 介護職員初任者研修テキスト
   2. 介護福祉士養成実務者研修テキスト
   3. 介護支援専門員基本テキスト
   4. 介護支援専門員実務研修テキスト
   5. 居宅サービス計画書作成の手引
   6. 地域包括支援センター運営マニュアル
   7. 医師アウトリーチから学ぶ 地域共生社会実現のための支援困難事例集
3. 顧客ニーズへの対応
   1. 大手事業者との営業の連携による販売額増
   2. 営業訪問による情報提供と販売拡大
   3. 新規事業者の獲得のための営業ツールの構築
   4. 専門誌（紙）・インターネット等での広報の実施