一般財団法人長寿社会開発センター調査研究開発部（以下「当センター調査研究開発部」という）では、地域包括ケアの深化及び地域共生社会の推進の一助となるべく調査研究事業を実施するにあたり、調査研究に協力する者の個人情報（個人を識別できる情報）の重要性を認識し、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人情報を適正に取得・利用・管理し、その保護を図るため、次のとおり個人情報保護方針を定め、運用します。
- 個人情報の取得・利用目的
当センター調査研究開発部は、地域包括ケア関連事業や地域共生社会に資する調査研究事業の実施のため、氏名、住所、所属企業・団体名、電話番号、メールアドレス等の個人に関する情報を事業の実施に必要な範囲内で適正に取得します。
なお、取得した個人情報は、上記の目的の達成に必要な範囲内で利用し、ご本人の同意をなくして必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。
また、当センター調査研究開発部は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる範囲で、個人情報の利用目的を変更します。ただし、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知または公表します。 - 個人情報の管理
当センター調査研究開発部では、取り扱う個人情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために、次のとおり、必要かつ適切な管理を行います。- ① 利用する個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対し必要かつ適切な監督を行います。
- ② 個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対し必要かつ適切な監督を行います。
- ③ 漏えい等またはそのおそれのある事案が発覚した場合は、漏えい等事案の内容等に応じて、必要な措置を講じます。
- ④ 個人情報を安全に管理するために、個人情報が記録されている機器等の適切な保管、アクセス制御、外部からの不正アクセス等の防止等、必要かつ適切な管理を行います。
- 個人情報の第三者提供
当センター調査研究開発部は、法令で認められた場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
ただし、上記の利用目的の達成のため、業務の一部または全部を委託する場合があります。その際は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対し、必要かつ適切な監督を行います。 - 個人情報の開示
当センター調査研究開発部が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、本人より開示請求を受けたときは、次のいずれかに該当する場合を除き、開示します。- ① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- ② 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ③ 他の法令に違反することとなる場合
- 個人情報の訂正、利用停止等
当センター調査研究開発部が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、本人より内容の訂正、追加または削除（以下「訂正等」という）の請求を受けたときは、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該個人情報等の訂正等を行います。
当センター調査研究開発部が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、本人の同意なく目的外利用がされている、もしくは不適正な利用が行われている、または偽りその他不正の手段により個人情報が取得されているという理由によって、本人より利用の停止または消去（以下「利用停止等」という）の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当センター調査研究開発部が保有する当該本人が識別される保有個人データについて、あらかじめ本人の同意を得ないで第三者に提供されているという理由によって、本人より第三者への提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、遅滞なく、当該個人情報の第三者への提供を停止します。 - 継続的な改善
当センター調査研究開発部は、日本国の従うべき法令の変更、取り扱い方法、環境の変化に対応するため、個人情報保護の取扱いについて計画的に見直し、改善に努めます。 - 個人情報の取扱いに関するお問い合わせ
取得した個人情報について、開示、訂正、利用停止等の請求、苦情・相談については、下記担当部署が対応します。
なお、開示等の請求にあたっては、当センター調査研究開発部所定の方法に基づき行っていただきます。また、開示等の請求等に関し、その対象となる保有個人データまたは第三者提供記録を特定するに足りる事項の提示・確認をさせていただきます。これに従わない場合は、当該開示等の請求を拒否させていただきます。利用目的の通知や開示の請求については、所定の手数料をご負担いただきます。手数料は、口座振込を原則とし、振込手数料についてはご請求者のご負担となります。