調査研究
平成24年度の調査研究については下記のとおり実施しました。
地域ケア会議運営マニュアル作成事業
（老人保健事業推進費等補助金事業）
改正介護保険法第115条の46第5項により、多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築が努力義務化され、新たに関係課長通知により「地域ケア会議」についての規定が設けられました。本事業では地域ケア会議の具体的な運営方法等についてのマニュアルを作成し、その研究成果を厚生労働省に報告しました。
平成23年度の調査研究については下記のとおり実施しました。
保険者と地域包括支援センターの関係性に関する調査研究事業
（老人保健事業推進費等補助金事業）
「介護保険サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」を踏まえ、地域包括ケアの推進に向けた保険者 と地域包括支援センターの関係性のあり方について調査研究を行い、その研究成果を厚生労働省に報告しました。
平成22年度の調査研究については下記のとおり実施しました。
地域包括ケア推進のための日常圏域ニーズ調査等に関する調査等事業
（老人保健事業推進費等補助金事業）
本事業は、第５期介護保険事業計画の策定の基礎となる日常生活圏域ニーズ調査等のあり方等について調査研究を行い、その研究成果を厚生労働省に報告しました。
平成21年度の調査研究については下記のとおり実施しました。
地域包括ケア推進のための地域診断に関する調査等事業
（老人保健事業推進費等補助金事業）
本事業は、以下の①、②について実施しました。
①日常生活圏域スクリーニング等モデル事業
日常生活圏域における高齢者の地域生活の課題を探り、それらの課題を踏まえた介護保険事業計画を策定することが求められていることに鑑み、課題の抽出調査及びデータの分析手法等についてのモデル事業を実施し、第５期（平成２４〜２６年）介護保険事業計画の適切な作成に向けた指針に係る基礎情報を得ることを目的に実施しました。
なお、上記①事業に関する報告を下記のとおり掲載します。
『地域包括ケア推進のための地域診断に関する調査等事業報告書』
- 表紙、はじめに、目次（213KB）
- 第１部 日常生活圏域高齢者ニーズ調査モデル事業報告書（1.5MB）
- 第２部 日常生活圏域高齢者ニーズ調査 調査票作成委員会報告書（485KB）
- 第３部 地域ケア会議の機能と実施拡大策に関する調査研究報告書（1.2MB）
②地域包括支援センター業務マニュアルの改訂
地域包括支援センターが運営３年を経過したことを踏まえ、制度創設時に作成された「地域包括支援センター業務マニュアル」の見直しについて検討を行い、より実用的なマニュアルを提示することを目的に実施しました。
平成20年度の調査研究については下記のとおり実施しました。
地域包括支援センターのあり方に関する基礎調査研究事業
（老人保健事業推進費等補助金事業）
本事業は、地域包括支援センターに係る課題や問題点について、工夫しながら取り組んでいる事例について詳細な調査を行いました。
なお、上記調査研究に関する報告書『地域包括支援センター等における取組事例Ⅱ』を下記のとおり掲載します。
『地域包括支援センター等における取組事例Ⅱ』
- 表紙、はじめに、目次（668KB）
- 第１章 調査研究の概要（231KB）
- 第２章 地域包括支援センター等の取組事例
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